税金

知らなきゃ損!!仮想通貨の節税対策5選

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仮想通貨の税金対策していますか?

税金対策って言われてもピンとこない方も多いと思います。

なので今回は仮想通貨の税金対策について説明していきます。

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そもそも税金対策ってなに?

「そもそも税金対策ってなに?脱税って言葉は聞いたことあるけど」

って方も多いと思います。

税金対策(節税とも言います)とは

税法を守った上で税負担を少なくしようとする行為

脱税とは

虚偽の申告などにより税負担を少なくしたり、支払いを免れようとする行為

つまり節税は法律を守った上での行為なので問題ありません。

しかし、脱税は犯罪です。

例えば、売り上げを計上しなかったり、架空の経費を計上して所得を少なく見積もる行為は脱税にあたります。

そして脱税を行うと延滞税、加算税、刑事罰など厳しい罰則があります

仮想通貨の場合、年間を通して利益が20万円以上あれば確定申告により税金を納めなけれなりません。

とくに仮想通貨の場合は、取引履歴が全てインターネット上に残っているので、税金から逃れることはできません。

仮想通貨の税金対策

そもそも仮想通貨の税金は「雑所得」として扱われ、最大で45%もの税率が課せられるため、非常に多額の税金が徴収されます。

仮想通貨の税金に関してはいかの記事を参照

しかし、税金対策を行うことにより、支払う税金を抑えることが可能です。

今回の記事では仮想通貨の税金対策として5つの方法を紹介します。

【税金対策1】個人事業主として経費計上する(白色申告)

個人事業主として仮想通貨に関する費用を経費として計上する方法です。

経費を計上することにより、納付額を少なくすることができます。

納付額は所得の額に応じて変わってきます。

所得 = 利益 – 経費

このように所得を計算するので、所得を減らし納付額を少なくすることができます

まず経費とは「事業を行うために必要な支払いをしたもの」です。なので明確な基準はありません。

これを仮想通貨の場合だと「仮想通貨取引(事業)を行うために必要となった支払い」と認めらるかどうかがポイントです。

では実際にどのようなものが経費として計上できるのでしょうか?

  • 手数料:仮想通貨の取引や入出金の手数料
  • セミナー代:仮想通貨に関するセミナーにかかった費用や交通費
  • 購入費:仮想通貨に関する書籍や取引に使用するパソコン購入費
  • 通信費:インターネット代金や郵便代金
  • 支払い報酬:確定申告のために税理士に支払った費用など

*インターネットの代金やパソコン購入費は場合によっては全て計上できるわけではありません。パソコンやインターネットの使用時間の内、何%程度を仮想通貨の事業に使用したかに応じて変わってきます。
(例えば10万円のパソコンを購入し、仮想通貨に関する使用時間が全体の40%なら4万円が経費として計上できます)

以上のような費用を経費として計上するためには、確定申告の際に個人事業主として、「収支内訳書」と「確定申告書B」を提出する必要があります。

個人事業主としての確定申告には白色申告青色申告の2種類がありますが、上記で説明したものは白色申告のパターンです。

ちなみに白色申告の場合はあらかじめ税務署へ申請する必要がありません。

【税金対策2】個人事業主として経費計上する(青色申告)

青色申告の場合も白色申告と同じように経費の計上が認められます。

その代わりに開業から2カ月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません

また、帳簿付けが複雑だったり確定申告の際の書類が多くなるというデメリットがあります。

もちろんメリットもあります。

メリット1.65万円の特別控除、青色10万円控除

青色申告の場合、所得の区分は雑所得ではなく、事業所得に区分されます

白色申告より複雑になるのですが、複式簿記などの記帳を行うことにより65万円または10万円の青色申告特別控除を受けることができます

複式簿記は、貸借対照表や損益計算書などの作成が必要ですが65万円の控除、それより簡易的な記帳ならば10万円の控除となります。

控除とは?
控除とは「ある金額から一定の金額を差し引きすること」です。
今回の場合だと、所得から控除額を差し引くことにより納付額を少なくすることができます。
(所得 = 利益 – 経費 – 控除額)


メリット2.損失を3年間繰り越すことが可能

青色申告の場合損失を3年間繰り越すことができます。
例えば1年目が100万円の損失、2年目が50万円の損失、3年目が150万円の利益だとしたら、3年目の事業所得は0円となるために税金を納める必要はありません。

メリット3.家族への給与を経費に計上できる

生計を同一にする家族へ専従者給与として支払うことにより、その給与を経費として計上することができます
白色申告だと専従者給与として差し引けるのは配偶者で86万円、その他の親族だと50万円です。
これに対して青色申告の場合だと業務に見合った給与ならば上限は設けられていません

青色申告を行うことにより以上のようなメリットを受けることができるのですが、青色申告を行うには、

仮想通貨の取引による収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合

とされています。つまり社会的に見て事業として取り組んでいると判断されなければなりません。

なので一般のサラリーマンの方が副業として仮想通貨取引を行なっている場合、青色申告を行うのは難しいでしょう。

【税金対策3】仮想通貨の利益でふるさと納税を行う

総務省ではふるさと納税について以下のように定義されています。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
出典:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

 つまり、仮想通貨によって得た利益でふるさと納税を行うことにより、納税額に応じて控除が行われるため、結果として納付額を少なくすることができます。

【税金対策4】法人化

法人化

法人化を行い、法人名義で仮想通貨取引を行うことにより税率を低くすることができます
個人の雑所得だと最大で約55%だった税率が法人の場合最大税率を約30%ほどに抑えることができます。

また、赤字を最大9年間繰り越すことができたり利益から役員報酬を支払うことにより税金を下げることも可能です。

経費の幅が広がり、賃貸物件の場合、社宅として計上できたり、水道や光熱費も計上することができます

もちろんデメリットもあります。
法人化を行うための登記費用がかかることや、税務処理を税理士に依頼することになるため年間数十万円かかってしまいます。

【税金対策5】海外に移住

タックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国に移住するのも1つの方法です。

タックスヘイブンとはシンガポール、香港、ケイマン諸島、スイス、パナマなどの税率が低い国です。

例えばシンガポールの場合、仮想通貨にかかる税金は消費税の7%のみです。

仮に仮想通貨で1億円の利益を得た場合、日本だと約55%かかるので5,500万円を税金として納めなければなりませんが、シンガポールの場合だと700万円で済みます

ただし、現在仮想通貨を保有している場合、日本円などの法定通貨に交換して利益を確定する前に移住しなければなりません。

まとめ

今回は仮想通貨における税金対策について具体的に説明しました。

サラリーマンの方や主婦の方では難しい方法もありましたが、ぜひチャレンジしてみてください。

そして、税金を支払わないで済む方法は購入した仮想通貨を売買せず保有し続けることです(笑)

今後税法の改正により支払わなけれならない税金が安くなる可能性も十分にあります。

なので税率が下がるまで待ち続けるというのも一つの方法といえるでしょう。