基礎知識

金融庁が思い描く!?仮想通貨ビジネスの未来

金融庁って何をしているのだろう?と疑問に思われたことはないですか?

昨今の不正流失における仮想通貨交換業者の運営実績に対して、登録作業を厳しくするという方針を仄めかしていた金融庁ですが、

2018年8月に金融庁による立ち入り検査や行政処分などが行われ、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出しました。

また、登録業者16社で構成する業界団体が、自主規制規則を近く公表する見込みで、個人投資家だけでなく機関投資家なども、参入しやすい環境が整いつつあります。

以下、金融庁の声明や動きを見てみましょう。

動き出した新たな仮想通貨交換業者の登録作業

金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査の結果をとりまとめた「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」を発表。資料が開示されています。

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平成30年8月10日金融庁
仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング
中間とりまとめ

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810-2.pdf

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「今後の監督上の対応」の項目で、新規登録申請業者に触れており、「書面やエビデンスでの確認を充実させる」「現場での検証や役員ヒアリングなどを強化する」とある。

さらに監督上の対応では、自主規制団体にも触れており、「実効性のある自主規制機能が確立されるよう適切に審査する」とある。

自主規制団体とは、日本仮想通貨交換業協会が金融庁に認定を申請した「認定資金決済事業者協会」のことで、現在金融庁が認可を審査中とのことである。

認定されると何が起こるのか?

認定資金決済事業者協会が行うことは大きく2つ

・仮想通貨交換業に関する自主規制規則の制定

・法令・自主規制規則の遵守のための会員に対する指導、勧告

2018年9月現在、自主規制規則の制定や実効的な運用のための態勢の整備に取り組んでいるとのこと。実行されれば、利用者が安心して仮想通貨交換サービスをご利用できる環境整備が一歩前進する。

金融庁は自主規制団体との関係について「連携」と記述。

認定の審査という事務作業だけでなく、同協会が仮想通貨安定化に向けた大役を担うことへ期待を寄せている、と言える。

 

仮想通貨交換業者の企業規模が1年で5.5倍に拡大

仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめによると、仮想通貨交換業者の企業規模(総資産)が平均で前年度比5.5倍に拡大。

内部管理態勢の整備が追い付いておらず、「仮想通貨のリスク評価をしていない」「セキュリティー人材の不足」「内部監査が実行されていない」などの問題点を指摘。利益を優先した経営姿勢や利用者保護の意識や遵法精神について、改善を求めた。

マネーロンダリングやテロ資金供与対策について、対策のための専門性や能力を持った要員が確保されていない、と結論。

今後、引き続き立ち入り検査などを行い、必要な行政指導や処分を行うとしている。

専門性や能力を持った人員の確保など時間を要する案件が見受けられる。しかし、金融庁や自主規制団体の取り組みによって日本の仮想通貨まわりは、少しずつ着実に前進している。

 

金融庁が予算決め・・・!?仮想通貨交換業者への対応増員など平成31年度の機構・定員・予算要求を発表

 金融庁は8月31日、平成31年度機構・定員および予算要求についての発表を行い概要を公開。

仮想通貨交換業者への対応強化など検査・監督等の質の向上のために20人の増員ほか、金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化や企画能力の強化などのために、合計34人の増員を要求。

平成31年度予算については、金融行政の的確な実施のために必要な予算として、対前年度プラス17億8000万円となる約265億円を計上。

34人増員要求のうちの20人を、仮想通貨交換業者への対応強化など検査・監督等の質の向上に当てている。理由として、フィンテックモニタリング室や主任統括検査官の設置にともなう増員や、地域における金融仲介機能の促進に向けた体制の強化を挙げている。そのほかの増員は、金融行政の戦略立案・総合調整機能の強化に8人、金融行政の企画能力の強化に6人としている。

平成31年度予算要求については、総額約265億円のうち、人件費に約185億円、物件費に約80億円を当てている。物件費約80億円のうち、主な政策的経費として、検査・監督等の質の向上に約3億円、フィンテック等への戦略的な対応とサイバーセキュリティの確保に約2億円の予算を要求。

セキュリティ部門が甘いなーという印象です。

金融庁、無登録の海外所在仮想通貨交換業者へ警告も、3日間対応の形跡はなし

金融庁が2月15日、ジブラルタル所在の無登録仮想通貨交換業者であるSB101に対して、仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づく警告書を発出した件について、CoinPostの独自調査を行なった限りでは、警告書に対する対応は依然見られていないとしている。

無登録で仮想通貨交換業を行う者に関する警告書の発出は、今回で3件目、平成30年3月に行われたBinanceに続く形で行われた。

SB101に対する警告書では、インターネットを通じて日本居住者を相手方として、Atomic Coin(アトミックコイン)の売買の媒介等の仮想通貨交換業を行っていた事が警告理由であるものの、アトミックコインのホームページでは、2019年2月18日時点で本件に関しての説明・声明等は出されておらず、アトミックコインのセール国一覧の紹介動画ページでは、未だ日本語版が掲載されたままである。

過去に発出された警告書では、Binanceが発出時に公式の声明を出した。当時問題視されたHP上にある日本語の削除を行なった経緯がある。SB101は、金融庁の警告発出後も日本ユーザーの利用を継続している状況から、アクセスを禁止する厳しいものではない。

だが、警告に対する運営側の対応がないことで、より大きな問題に発展する可能性はある。

外国仮想通貨交換業者に関する金融庁の見解

金融庁は、「外国仮想通貨交換業者(法に基づく登録を受けた者を除く。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、国内にある者に対して、仮想通貨交換業に係る取引の勧誘をしてはならない。」としており、警告を発したにもかかわらず是正しない場合は必要に応じて捜査当局に対し告発を行うとしている。

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100万円超送金で規制緩和=銀行以外にも開放

 金融庁は23日までに、100万円を超える高額の送金サービスを銀行以外にも認める方向で規制を緩和する方針を固めた。

 金融とITを融合したフィンテックの関連企業の参入を促し、手数料引き下げや国際送金の迅速化などを図る。

 金融審議会(首相の諮問機関)が議論しており、今年夏にも方針をまとめる。金融庁は、来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。

 銀行の送金サービスに上限はない。これに対し、銀行免許がない送金業者が手掛ける場合は、手数料は銀行より安いものの、資金決済法で1回当たり100万円までに制限されている。銀行免許の取得は難しく、サービスを多様化したいフィンテック企業が規制緩和を求めていた。

 金融庁は「銀行」と「100万円までの送金業者」の間に新たな業務区分を設け、この区分に入ると認めた企業には送金上限を撤廃する。一定の資本金や、顧客の資金を滞留させないことなどを義務付ける方向で、具体策は今後詰める。

 留学中の子どもへの仕送りや個人事業主による国境をまたぐ電子商取引などで、高額送金の需要は増えている。業界団体のFintech(フィンテック)協会の丸山弘毅代表理事会長は、規制緩和が実現すれば、「(銀行より安く)早く送金できるようになる」と語った。 

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感想:
仮想通貨交換業への新規参入を目指す企業は100社ほど。コインチェックの事件以来、登録審査は止まっていたが、登録審査が動きだせば、仮想通貨の取り引きが拡大することが予想される。外国仮想通貨交換業者に対する警告や取り締まりが増すことで、ユーザー目線での安全性は確保されるようになっていく。仮想通貨ドリームと安全性が合わされば、数年後のタイミングで再び、仮想通貨ビジネスが活況に転じる可能性は高いと思います!