仮想通貨に投資する上では避けては通れない税金の話。
「確定申告って何？どれくらい払わなければいけないの？」
という方のために仮想通貨に関する税金について説明します。
Contents
そもそも確定申告とは
確定申告とは1月1日〜12月31日の期間における所得にかかる税金を支払う手続きの事を言います。
納付の期間は翌年の2月16日〜3月15日となっており、期間内に税務署に申告し、納税しなければなりません。
ちなみに仮想通貨の売買を行ったからといって必ず確定申告を行わないといけないわけではありません。
まずは、どのような場合に確定申告行わなければいけないのか確認しましょう。
- 給与の年間収入額が2,000万円以上
- 給与または退職金以外での所得が年間20万円以上（副業などで）
- 2ヶ所以上から給与を受け取っていて、主な給与以外から年間20万円以上の所得がある
参照：初めて確定申告される方 l 国税庁
つまり、会社員の方は仮想通貨での利益が20万円以上の場合、確定申告が必要となってきます。
また、専業主婦の方のように収入が無い方の場合、仮想通貨での利益が38万円を超えると確定申告が必要です。
仮想通貨にかかる税金
まず、仮想通貨にかかる税金の種類について確認しましょう。
仮想通貨は「雑所得」に分類されるため、総合課税が適用されます。
- 総合課税が適用
- 損失が出ても他の所得と合算できない
総合課税とは
総合課税とは、各種の所得を合算して税金を計算する制度で、その合算した額によって税率が上がっていきます。（給与所得 + その他の所得対して税率を掛けて計算します）
つまり、所得の合計額が大きいほど支払う税金が高くなってしまいます。
以下の表は所得額に応じた税率と控除額を示しています。
ちなみに去年話題になった億り人（仮想通貨で1億円以上儲けた人）の場合、最高税率である45%に住民税10%を足した55%もの税金を支払わなければなりません。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
ちなみに、総合課税に対して申告分離課税という制度があります。
この制度は、他の所得と合算せずに税金を算出します。
株やFXの利益はこの申告分離課税に該当し、一律で約20%の税率と決まっています。
損失が出ても他の所得と合算できない
仮に仮想通貨の投資で100万円の損失を負っても、給与所得などから差し引くことはできません。
また、損失を次の年に繰り越すことができません。
この繰越とは、仮に
1年目 100万円の損失
2年目 150万円の利益
の場合、150万円 ー 100万円 = 50万円となり、2年目は、利益が50万円として税金を計算することができます。
（支払う税金を減らすことができる）
仮想通貨の利益の計算方法
仮想通貨での利益は以下の4つに分類されます。
- 仮想通貨を法定通貨に替えた時
- 仮想通貨で買い物をした時
- 仮想通貨を他の仮想通貨を購入した時
- マイニングなどで仮想通貨を得た時
仮想通貨を法定通貨に替えた時
仮想通貨を日本円で購入し、価格が上がった（または下がった）たところで売却して再び日本円に戻した時。
売却時と購入時の差額が利益となります。
| 利益の計算式 （「売却時の価格」×「売却枚数」）ー（「購入時の価格」×「購入枚数」） |
例
1BTCを60万円で購入
↓
100万円に価格が上がった時に売却
利益の計算
100万円 × 1BTC ー 60万円 × 1BTC = 40万円
となるので利益は40万円となります。
ちなみに損失の場合も同じように計算します。
1BTCを100万円で購入し、60万円に価格が下がった時に売却した場合は40万円の損失として計算します。
複数回売買した場合
では購入した仮想通貨を売却する前に同じ通貨を追加購入をした場合の計算方法を説明します。
計算方法としては
- 移動平均法
- 総平均法
の2種類があります。
どちらの計算を使うかは自分で選べますが、1度選んだ方法で継続して計算しなければなりません。
移動平均法
この計算方法は、「仮想通貨を買い増すたびに平均価格を計算する方法」です。
|
平均価格の計算式 （「保有通貨の購入価格」×「保有通貨の枚数」+「追加購入時の価格」×「購入枚数」） |
例
1月：50万円で1BTC購入
↓
3月：80万円で2BTC購入（3BTC保有）
↓
5月：100万円で2BTC売却（1BTC保有）
↓
9月：60万円で3BTC購入（4BTC保有）
↓
12月：120万円で2BTC売却（2BTC保有）
3月時点の平均価格
（50万円 × 1BTC + 80万円 × 2BTC）÷（1BTC + 2BTC）= 70万円
5月時点の利益
100万円 × 2BTC ー 70万円 × 2BTC = 60万円
9月時点の平均価格
（70万円 × 1BTC + 60万円 × 3BTC）÷（1BTC + 3BTC）= 62.5万円
12月時点の利益
120万円 × 2BTC ー 62.5万円 × 2BTC = 115万円
計算した結果、1年間の利益は115万円 + 60万円 = 175万円となります。
（メリット）
- 実際の取引の利益と近い
- 取引毎に損益が計算できるので税金がいくらになるか予測しやすい
（デメリット）
- 計算方法が複雑
総平均法
この計算方法は、「1年間の購入金額をまとめて平均化して価格を計算する方法」です。
|
平均価格の計算式 「1年間の購入金額の合計」÷「1年間の購入枚数」 |
例
1月：50万円で1BTC購入
↓
3月：80万円で2BTC購入（3BTC保有）
↓
5月：100万円で2BTC売却（1BTC保有）
↓
9月：60万円で3BTC購入（4BTC保有）
↓
12月：120万円で2BTC売却（2BTC保有）
平均価格
（50万円 × 1BTC + 80万円 × 2BTC + 60万円 × 3BTC）÷（1BTC + 2BTC + 3BTC）= 65万円
利益
（100万円 × 2BTC + 120万円 × 2BTC）ー（65万円 ×（2BTC + 2BTC））= 180万円
計算した結果、1年間の利益は180万円となります。
（メリット）
- 計算が簡単
- 計算上の利益が小さくなる（税金が安くなる）
（デメリット）
- 実際の利益と大きく異なる可能性がある
- 年末まで待たないと税金が計算できない
仮想通貨で買い物をした時
仮想通貨で買い物をした時の利益の計算方法を説明します。
| 利益の計算式 「商品の価格」ー （「仮想通貨購入時の価格」×「支払い枚数」） |
例
1月：1BTCを60万円で購入（レート：1BTC = 60万円）
↓
2月：10万円の商品を0.1BTCで購入（レート：1BTC = 100万円）
利益の計算
10万円 ー （60万円 × 0.1BTC） = 4万円
以上のように計算するので利益は4万円となります。
仮想通貨を他の仮想通貨を購入した時
仮想通貨を他の仮想通貨で購入した場合（ビットコインでアルトコインを購入など）の説明をします。
| 利益の計算式 「他の仮想通貨購入価格」ー （「支払う仮想通貨購入時の価格」×「支払い枚数」） |
例
1月：1BTCを70万円で購入（レート：1BTC = 70万円）
↓
2月：1ETHを0.1BTCで購入（レート：1BTC = 100万円、1ETH = 10万円）
利益の計算
10万円 ー （70万円 × 0.1BTC） = 3万円
以上のように計算するので利益は3万円となります。
マイニングなどで仮想通貨を得た時
マイニングなどで仮想通貨を得た利益の計算方法を説明します。
| 利益の計算式 （「仮想通貨取得時の価格」×「取得枚数」）ー 「経費」 |
以上、4種類の利益の計算法を説明しました。
それぞれの計算によって算出した損益を合算し、1年間での利益を算出します。
仮にマイニングで100万円の利益を得たとしても仮想通貨の売買により100万円の損失が出た場合は、利益は0円となるため確定申告の必要はありません。
実際の納付額の計算
では実際に税金をいくら支払えばいいのか計算してみましょう。
支払い者が給与所得者（サラリーマン）か学生・主婦などの被扶養者によって計算方法は変わってきまが今回は給与所得者を例に説明します。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900～1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
（給与所得者の場合）
給与：500万円
仮想通貨の利益：100万円
と仮定した場合、所得合計が600万円となるので税率が20％、控除額が42万7,500円となり（上記表参照）、さらに住民税10%が加算されます。
仮想通貨の利益に対する税金
（100万円 ー 42万7,500円） × （20% + 10%）= 17万1,750円
以上のような計算方法となり支払う税金は17万1,750円となります。
＊通常サラリーマンの場合、会社が代わりに税金の支払いを行ってくれていますが、仮想通貨での利益により所得が増え、会社が支払った際の税率と変わる可能性があります。その場合、差額分の税金を確定申告により支払わなければなりません。
まとめ
以上仮想通貨における税金の計算方法などを詳しく説明しました。
取引回数が増えるほど計算も複雑になりますが、めんどくさがらずに税金は納めましょう。
（取引所に履歴が全部残っているので誤魔化すことはできません！！）
国税庁も税法については試行錯誤の状態ですので、今後ルールが変わる可能性は十分にあります。
また、他の記事で仮想通貨の税金を計算してくれるツールやアプリの説明をしていきますのでお待ちくだいね。
